北千住あすみ法律事務所弁護士報酬基準

令和２年９月１日制定

令和３年７月１日改訂

令和４年１１月８日改訂

令和５年２月１日改訂

第１章　総　則

1. （目的） この弁護士報酬基準は，当事務所に所属する弁護士（以下，単に「弁護士」という。）が事件（法律事務その他これに付随する委任事項をいう。）を受任するにあたって受任の範囲及び費用を明らかにすることにより，これらに関する紛争の発生防止及び相互理解に基づく信頼関係の創設を目的とする。
2. （個別契約による修正） 本基準の定めは，依頼者と弁護士との協議に基づき，個別の合意によって変更又は修正することができる。ただし，変更又は修正する場合にはその旨を契約書に明示しなければならない。
3. （弁護士報酬の種類） 弁護士が依頼者から支払を受ける報酬は，以下の各号に定めるものとする。ただし、本基準に定めるいずれの金額も消費税１０％を前提としており、本規程制定後消費税率が変更された場合には、変更後の消費税率を適用するものとする。
   1. 法律相談料　依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定及び電話による相談を含む。）の対価。
   2. 書面による鑑定料　依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価
   3. 着手金　訴訟事件，交渉若又は刑事弁護事件等，事件又は法律事務の結果に成功若しくは不成功が生じるものについて弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として依頼が受諾された際若しくは依頼が受諾されてから速やかに支払うべき金員（結果の成功又は不成功を問わず返金しない。）。
   4. 報酬金　事件又は法律事務について成功の結果が得られた場合，当該結果に対して着手金とは別に支払う金員。なお，事件の結果が判明した時点において成功の程度に応じた金額の報酬が発生するものとし，成功の結果が全く得られなかった場合には発生しないものとする。
   5. 手数料　原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価。
   6. タイムチャージ　委任事務処理に関与した各弁護士の要した時間の総和に応じて増減させることとする当該委任事務処理の対価。
   7. 顧問料　契約によって定める内容の法律事務を継続的に行うことの対価。
   8. 日当　弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価。
4. （弁護士報酬の支払時期）
   1. 委任者の弁護士に対する報酬支払債務の支払時期は，次の各号に定めるとおりとする。
      1. 着手金　委任契約書及び委任状が作成された日から１週間以内
      2. 報酬金　事件等の処理が終了した日から１か月以内
      3. その他の報酬　委任契約書に定めるところに従う。
   2. 前項各号の規定にかかわらず，報酬支払債務の支払時期及び方法については委任契約書において別段の定めをすることができる。
   3. ある事件について、相手方からの連絡が途絶えて６か月以上を経過した場合、事件等の処理が終了したものとみなし、報酬金を請求することができる。ただし、その後、改めて相手方から連絡があった場合、再度事件等の処理に着手することとし、改めて着手金及び（又は）報酬金を支払うべきか否かについては、別途協議して定めるものとする。
5. （事件の個数等）
   1. 弁護士報酬は，以下の各号に掲げる個数に従い，１件ごとに定めるものとする。
      1. 裁判上の事件　審級ごとに１件
      2. 裁判外の事件その他前項以外の事件　当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件
   2. 弁護士報酬について着手金及び報酬金をもって定めた場合において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は，別段の合意がある場合を除き，最終審の報酬金のみを受けるものとする。
   3. 裁判外の事件が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。
6. （複数の弁護士が関与する場合）
   1. 受任した事件の処理について，弁護士の都合によって他の弁護士が関与することとなった場合においても，弁護士報酬の算出に当たっては１件の事件として扱う。ただし，タイムチャージによる請求を妨げない。
   2. 受任した事件の処理について依頼者の意思に基づいて他の弁護士も関与することとなった場合，それに伴う弁護士費用の増額分については依頼者が負担する。
   3. 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めた場合は，それに伴う弁護士費用の増額分については依頼者が負担する。
7. （消費税に相当する額） 本報酬規定に定める弁護士報酬は、消費税を含まない金額とする。ただし，消費税の増減に対応して個別の委任契約書において別段の記載をした場合にはそれに従う。

第２章　法律相談料等

1. （法律相談料等） 法律相談料は，３０分ごとに５５００円以上２万２０００円以下の範囲内で定める。
2. （書面による鑑定）
   1. 書面による鑑定料は，２２万円以上３３万円以下の範囲内で定める。
   2. 前項の規定にかかわらず，事件の内容が複雑又は特殊な事情があるときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。

第３章　着手金及び報酬金

1. （民事事件の着手金及び報酬金の算定基準） 着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
2. （経済的利益―算定可能な場合） 前条の経済的利益の額は，契約において特に定めのない限り，次の各号のとおり算定する。
   1. 金銭債権　債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
   2. 将来の債権　債権総額から中間利息を控除した額
   3. 継続的給付債権　債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは７年分の額
   4. 賃料増減額請求事件　増減額分の７年分の額
   5. 所有権　対象たる物の時価相当額
   6. 占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権　対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額
   7. 建物についての所有権に関する事件　建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額
   8. 建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件　第六号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
   9. 地役権　承役地の時価の２分の１の額
   10. 担保権　被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは担保物の時価相当額
   11. 不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件　第５号，第６号，第７号，第９号及び前号に準じた額
   12. 詐害行為取消請求事件　取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
   13. 共有物分割請求事件　対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額
   14. 遺産分割請求事件　対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額
   15. 遺留分減殺請求事件　対象となる遺留分の時価相当額
   16. 金銭債権についての民事執行事件　請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定又は仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）
3. （経済的利益算定の特則）
   1. 前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに大きい場合，経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額するものとする。
   2. 前条で算定された経済的利益の額が次の各号のいずれかに該当する場合，経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで増額するものとする。
      1. 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
      2. 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
4. （経済的利益－算定不能な場合） 第１１条の規定により経済的利益の額を算定することができない場合，弁護士と依頼者の協議により着手金及び報酬を定める。
5. （民事事件の着手金及び報酬金）
   1. 訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は，契約に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定された額とする。

      経済的利益の額	着手金	報酬金
      ３００万円以下	８．８％	１７．６％
      ３０００万円以下	５．５％＋９万９０００円	１１％＋１９万８０００円
      ３億円以下	３．３％＋７５万９０００円	６．６％＋１５１万８０００円
      ３億円を超える金額	２．２％＋４０５万９０００円	４．４％＋８１１万８０００円

   2. 前項の着手金は、２２万円を最低額とする。
6. （調停事件及び示談交渉事件）
   1. 調停事件，示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び弁護士会が主宰する仲裁センター等の紛争解決機関への申立事件（以下「仲裁センター事件」という。）の着手金及び報酬金は，契約に特に定めのない限り，それぞれ前条又は第１８条の各規定を準用する。ただし，それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
   2. 示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は，契約に特に定めのない限り，前条又は第１８条の各規定により算定された額の２分の１とする。
   3. 示談交渉事件，調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合の着手金は，契約に特に定めのない限り，前条又は第１８条の各規定により算定された額の２分の１とする。
   4. 前３項の着手金は，１１万円（第１８条の規定を準用するときは５万５０００円）を最低額とする。
7. （契約締結交渉）
   1. 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定された額に消費税を加算した額とする。

      経済的利益の額	着手金	報酬金
      ３００万円以下	２．２％	４．４％
      ３０００万円以下	１．１％＋３万３０００円	２．２％＋６万６０００円
      ３０００万円を超え３億円以下の部分	０．５５％＋１９万８０００円	１．１％＋３９万６０００円
      ３億円を超える部分	０．３３％＋８５万８０００円	０．６６％＋１７１万６０００円

   2. 前項の着手金は１１万円を最低額とする。
   3. 契約締結に至って報酬金を受けた場合，契約書その他の文書を作成したときでも，その手数料を請求することができない。
8. （督促手続事件）
   1. 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として次表のとおり算定された額に消費税を加算した額とする。

      経済的利益の額	着手金
      ３００万円以下	２．１％
      ３,０００万円以下	１．１％＋３万３０００円
      ３億円以下	０．５５％＋１９万８０００円
      ３億円を超える	０．３３％＋８５万８０００円

   2. 前項の着手金は、１１万円を最低額とする。
   3. 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１４条又は次条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とする。
   4. 督促手続事件の報酬金は、第１４条又は次条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
   5. 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１４条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができる。
9. （手形、小切手訴訟事件）
   1. 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定された額に消費税を加算した額とする。

      経済的利益の額	着手金	報酬金
      ３００万円以下	４．４％	８．８％
      ３０００万円以下	２．７５％＋	５．５％＋９万９０００円
      ３億円以下	１．６５％＋３７万９５００円	３．３％＋７５万９０００円
      ３億円を超える	１．１％＋２０２万９５００円	２．２％＋４０５万９０００円

   2. 前項の着手金は、５万５０００円を最低額とする。
   3. 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１４条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１４条の規定を準用する。
10. （家事事件）
    1. 家事事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、別途規定する事件については、当該規定による。

       離婚事件の内容	着手金及び報酬金
       家事調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚等交渉事件	３３万円以上５５万円以下
       家事訴訟事件	４４万円以上６６万円以下

    2. 離婚等交渉事件から引き続き家事調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前項の規定による調停事件の着手金の額の２分の１とする。
    3. 家事調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定よる家事訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。
    4. 前三項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１４条又は第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
11. （不動産の明渡しに関する事件）
    1. 不動産の明渡しに関する事件について、経済的利益の額を基準として算出した着手金及び報酬金が紛争の実情にそぐわない場合、以下の基準に拠ることができる。

       	着手金	報酬金
       交渉	１１万円以上	２２万円以上
       仮処分	１６万５０００円以上	３３万円
       訴訟（第一審）	３３万円以上	３３万円以上
       強制執行	１６万５０００円以上	３３万円以上

    2. 前項の報酬金は、明渡しが完了した際に１度だけ受領することができる。
12. （境界に関する事件）
    1. 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとする。

       着手金及び報酬金	４４万円以上６６万円以下

    2. 前項の着手金及び報酬金は、第１４条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
    3. 境界に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
    4. 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。
    5. 境界に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。
13. （借地非訟事件）
    1. 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。

       借地権の額	着手金
       ５０００万円以下の場合	３３万円以上５５万円以下
       ５０００万円を超える場合	前段の額に５０００万円を超える部分の０．５５％を加算した額

    2. 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。
       1. 申立人については、申立てが認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１４条の規定により算定された額
       2. 相手方については、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第１４条の規定により算定された額
    3. 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
    4. 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。
    5. 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。
14. （保全命令申立事件等）
    1. 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とする。
    2. 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
    3. 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１４条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
    4. 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用する。
    5. 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
    6. 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、２２万円を最低額とする。
15. （削除請求）
    1. 保全命令申立事件のうち、インターネット上のウェブサイト等に関する削除請求のための仮処分申立てについては、本案訴訟とは別に着手金を受領することができる。報酬金は、請求した削除の一部又は全部が実現した時点において、一度に限り受領することができる。
    2. 前項の事件にかかる着手金及び報酬金の最低額はいずれも３３万円とし、事件の難易及び分量に応じて増額することができる。
    3. 第１項の事件について、発信者情報の開示請求が必要となる場合、その仮処分の申立て及び本案訴訟における着手金の最低額はいずれも３３万円とする。
    4. 本条に規定する着手金は、進級の都度、請求することができる。ただし、上訴にかかる着手金については、適宜、減額することができる。
16. （民事執行事件等）
    1. 民事執行事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。
    2. 民事執行事件の報酬金は、第１４条の規定により算定された額の４分の１とする。
    3. 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１４条の規定により算定された額の３分の１とする。
    4. 執行停止事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。
    5. 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
    6. 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万５０００円を最低額とする。
17. （倒産整理事件）
    1. 事業者の破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は右着手金に含まれる。

       (１)　事業者の自己破産事件	５５万円以上
       (２)　自己破産以外の破産事件	５５万円以上
       (３)　会社整理事件	１１０万円以上
       (４)　特別清算事件	１１０万円以上
       (５)　会社更生事件	２２０万円以上

    2. 前項の各事件の報酬金は、第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する
    3. 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については、第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については、前項の規定を準用する。
    4. 非事業者の自己破産の着手金は、次の額とする。ただし、債権者数が５０社を超える場合には、前条１項１号の規定を準用することができる。
       1. 債務金額が１０００万円以下の場合
          1. 債権者数に応じて、次の金額とする。

             １０社以下	２２万円以内
             １１社から１５社まで	２７万５０００円以内
             １６社以上	３３万円以内

          2. 債務金額が１０００万円を超える場合 債権者数にかかわらず４４万円以内
          3. 夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合 １人当たりの金額は、(ア)については、５万５０００円を、(イ)については１１万円を各々減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とする。
       2. 非事業者の自己破産の報酬金は、上記着手金基準を上限として受領できる。ただし、債権者数が５０社を超える場合には、前条２項の規定を準用することができる。
       3. 任意整理から自己破産へ移行した場合
          1. 任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは、自己破産の着手金のみ受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を清算する。
          2. 任意整理案の提示後、任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは、任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとする。ただし、自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて、着手金の相当額を減額することができる。
18. （民事再生事件）
    1. 事業者の民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、１１０万円以上とする。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。
    2. 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。
    3. 民事再生事件の報酬金は、第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。
    4. 個人の民事再生事件（小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件を含む。）の着手金及び報酬金は、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、次のとおりとする。ただし、債権者数が５０名を超える場合又は居住用不動産を除く総財産の価額が３０００万円を超える場合には、前三項の規定を準用することができる。
       1. 着手金

          住宅資金特別条項を提出しない場合	３３万円以内
          住宅資金特別条項を提出する場合	４４万円以内

       2. 報酬金

          債権者数が１５社までで事案簡明な場合	２２万円以内
          債権者数が１５社までの場合	３３万円以内
          債権者数が１６社～３０社の場合	４４万円以内
          債権者数が３１社以上の場合	５５万円以内
          債権者数が３１社以上で事案複雑な場合	６６万円以内

       3. 分割弁済金代理送金手数料
    5. 民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件）の着手金は、第１項第２号及び第３号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は、前項の規定を準用する。
19. （任意整理事件）
    1. 前三条に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）のうち、事業者に関する事件の着手金は、資本金、試算及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて、５５万円以上とする。
    2. 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、それぞれ次の各号の表のとおり算定された額に消費税を加算した額とする。
       1. 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
       2. 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
    3. 第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用する。
    4. 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前二項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる
    5. 個人の任意整理事件の着手金及び報酬金は以下のとおりとする。ただし、債権者数が５０名以上の場合には、前四項の規定を準用することができる。
       1. 着手金　２万２０００円×債権者数。最低５万５０００円。 ただし、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。
       2. 報酬金　　１債権者について、２万２０００円に下記金額を加算した金額を上限とする。ただし、個々の債権者と和解が成立する都度、当該債権者に対する報酬金を請求することができる。 当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１１％相当額 交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の１１％相当額と過払い金の２２％相当額の合計額
       3. 分割弁済金代理送金手数料 金融機関の送金手数料を含め、１件１回１１００円を上限とする。
       4. 任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。
       5. 前各号にかかわらず、債権者の中に商工ローン業者（中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主要な業務内容とする貸金業者）が含まれる任意整理については、商工ローン業者１社について５万５０００円として第１号及び第２号の着手金・報酬金を算定し、かつ、着手金の最低額は１１万円とする。
20. （倒産処理事件にともなう訴訟） 倒産処理事件（任意整理事件を含む）に関して、債務者その他の者に対し、訴訟、民事保全、民事執行事件の申立をする必要がある場合、当該申立に関しては、別途通常の報酬基準に基づく報酬を請求することができる。
21. （日当） 倒産整理事件（任意整理事件を含む）の日当については次の各号のとおりとする。
    1. 債権者からの提訴に応ずるため裁判所への出頭が必要な場合　　１回１万１０００円以下。ただし、２回以上の弁論期日を要し、答弁書以外の準備書面等作成を要する場合には、通常の訴訟報酬基準に準ずる着手金・報酬金を請求することができ、この場合には日当は請求しないものとする。
    2. 債権者との直接の交渉その他の折衝を要する場合　　１回２万２０００円以下。ただし、遠隔地の場合は通常の日当の報酬基準によることができる。
22. （行政上の不服申立事件）
    1. 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
    2. 前項の着手金は、１１万円を最低額とする。

1. （刑事事件の種別等）
   1. 刑事事件の種別は、自白事件等、否認事件等及び再審事件とする。
   2. 自白事件等とは、第一審及び上訴審のいずれかを問わず、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。
   3. 否認事件等とは、起訴前については事実関係に争いがある事件、起訴後については公訴事実を争う事件、起訴前又は起訴後において情状を除く主張において争う事件をいう。
   4. 自白事件等であっても、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想され、委任事務処理に特段の労力又は時間を要すると見込まれる事件については否認事件等とみなす。
   5. 釈放とは、勾留請求の阻止、勾留請求却下又は勾留（勾留延長）の決定に対する準抗告又は抗告の認容によって身体拘束が解かれた場合及び保釈請求が認容された場合（検察官による準抗告、抗告又は特別抗告が認容されて保釈許可決定が取り消された場合を除く。）をいう。
   6. 不起訴とは、理由の如何を問わず、公判請求（略式手続を含む。）がされなかった場合をいう。
2. （刑事事件の着手金及び報酬金）
   1. 刑事事件のうち、捜査弁護活動の弁護士費用は、次表のとおりとする。なお、着手金欄の金額は着手金を、釈放、不起訴及び略式請求欄の金額は各々の成果が生じた際の報酬金をいう。

      内容	身体拘束	着手金	釈放	不起訴	略式請求
      自白事件等	あり	３３万円以上	１１万円	４４万円以上	１１万円以上
      	なし	２２万円以下		３３万円以上	１１万円以上
      否認事件	あり	４４万円以上	１１万円	４４万円以上	１１万円以上
      	なし	３３万円以上		４４万円以上	１１万円以上
      再審事件		５５万円以上	１１万円

   2. 刑事事件のうち、公判活動の弁護士費用は、次表のとおりとする。なお、「減軽等」とは、宣告された刑が検察官の刑を下回った場合及び執行猶予となった場合を、「無罪等」とは、公訴事実の一部又は全部が無罪となった場合及び免訴判決を得た場合をいう。

      内容	身体拘束	着手金	釈放	減軽等	無罪等
      自白事件等	あり	３３万円以上	１１万円	３３万円以上	３３万円以上
      	なし	２２万円以上		２２万円以上	３３万円以上
      否認事件	あり	４４万円以上	１１万円	４４万円以上	５５万円以上
      	なし	３３万円以上		４４万円以上	５５万円以上

   3. 再審事件については、着手金を５５万円以上とし、再審が開始された場合の報酬金を５５万円、再審の結果、従前の判決の内容が変更された場合の追加報酬金を３３万円とする。
   4. 刑事事件について、受任時には身体拘束されていなかった場合であって、受任後に身体拘束が行われたときは、身体拘束がされた場合における着手金との差額を受けることができる。
3. （刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
   1. 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第３３条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
   2. 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
4. （検察官の上訴取下げ等） 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３３条の規定を準用する。
5. （保釈等） 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、それぞれ１１万円以上３３万円以下の範囲の額を受けることができる。
6. （告訴、告発等）
   1. 告訴、告発又は検察審査の申立ての着手金は、一件につき３３万円以上とする。
   2. 仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき１１万円以上とする。
   3. 前二項の事件について、報酬金は、着手金と同額を基準とし、依頼者との協議により定めた金額を受けることができる。

1. （少年事件の着手金及び報酬金）
   1. 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとする。

      少年事件の内容	着手金
      家庭裁判所送致前及び送致後	３３万円以上５５万円以下
      抗告、再抗告及び保護処分の取消	３３万円以上５５万円以下

   2. 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。

      少年事件の結果	報酬金
      非行事実なしに基づく審判不開始または不処分	５５万円以上
      その他	３３万円以上５５万円以下

   3. 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
2. （少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
   1. 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第５条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
   2. 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
   3. 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
   4. 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

第４章　手数料

1. （手数料） 手数料は、契約に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第１１条及び第１２条の規定を準用する。
   1. 裁判上の手数料

      項目	分類	手数料
      証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受け取ることができる。）	基本	２２万円に第１４条第１項の着手金規定により算定された額の１０％を加算した額
      	特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
      即決和解（本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。）	示談交渉を要しない場合	３００万円以下の部分：１１万円 ３００万円を超え３０００万円以下の部分：１．１％ ３０００万円を超え３億円以下の部分：１．６５％ ３億円を超える部分：０．３３％
      	示談交渉を要する場合	示談交渉事件として、第１５条または第１９条ないし第２１条の各規定により算定された額
      公示催告		即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
      倒産整理事件の債権届出	基本	５万５０００円以上１１万円以下
      	特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
      簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。）	１１万円以上２２万円以下

   2. 裁判外の手数料

      項目	分類		手数料
      法律関係調査（事実関係調査を含む。）	基本		５万５０００円以上２２万円以下
      	特に複雑または特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
      契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定型		経済的利益の額が１０００万円未満のもの	１１万円
      			経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの	２２万円
      			経済的利益の額が１億円以上のもの	３３万円以上
      	非定型		基本	３００万円以下の部分　１１万円 ３００万円を超え３０００万円以下の部分　１．１％ ３０００万円を超え３億円以下の部分　０．３３％ ３億円を超える部分　０．１１％
      			特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
      			公正証書にする場合	上の手数料に３万３０００円を加算する。
      内容証明郵便作成	基本		３万３０００円以上５万５０００円以下
      	特に複雑または特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額

      項目	分類		手数料
      遺言書作成	定型		１１万円以上２２万円以下
      	非定型	基本	３００万円以下の部分　２２万円 ３００万円を超え３０００万円以下の部分　１．１％ ３０００万円を超え３億円以下の部分　０．３３％ ３億円を超える部分　０．１１％
      		特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
      	公正証書にする場合		上の手数料に３３万円を加算する。
      遺言執行	基本		３００万円以下の部分　３３万円 ３００万円を超え３０００万円以下の部分　２．２％ ３０００万円を超え３億円以下の部分　１．１％ ３億円を超える部分　０．５５％
      	特に複雑または特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
      	遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる。

      項目	分類	手数料
      会社設立等	設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算	資本額もしくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併または分割については２２０万円を、通常清算については１１０万円を、その他の手続については１１万円をそれぞれ最低額とする。 １０００万円以下の部分　４．４％ １０００万円を超え２０００万円以下の部分　３．３％ ２０００万円を超え１億円以下の部分　２．２％ １億円を超え２億円以下の部分　１．１％ ２億円を超え２０億円以下の部分　０．５５％ ２０億円を超える部分　０．３３％
      会社設立等以外の登記等	申請手続	１件５万５０００円。 ただし、事案によっては弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
      	交付手続	登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は１通につき１１００円とする。
      株主総会等指導	基本	３３万円以上
      	総会等準備も指導する場合	５５万円以上
      現物出資等証明		１件３３万円。 ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

      項目	手数料
      簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）	次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 給付金額が１５０万円以下の場合　３３万円 給付金額が１５０万円を超える場合　給付金額の２．２％

第５章　時間制

1. （時間制）
   1. 時間制とは、受任する事件等に関し、一定時間あたりの単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬とすることをいう。
   2. 前項の一定時間当たりの単価は、１時間あたり５万５０００円を基準とし、受任事務処理の種類のほか、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して、契約において定める。
   3. 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、依頼者との協議により，依頼者との契約で定める相当額を、あらかじめ預かるものとする。

第６章　顧問料

1. （顧問料）
   1. 顧問料は、次表のとおりとする。

      事業者	月額５万５０００円以上で協議により定める額
      事業者（スタートアップ・分野特定等）	月額３万３０００円以上で協議により定める額
      非事業者	年額６万６０００円（月額５５００円）以上で協議により定める額

   2. 事業者（スタートアップ・分野特定等）とは、設立３年以内の事業者又は顧問契約によって対応する範囲を特定の法分野に限る場合をいう。
   3. 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。
   4. 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

第７章　日当

1. （日当）
   1. 日当は、次表のとおりとする。

      半日（往復３時間未満）	３万３０００円以上５万５０００円以下
      １日（往復３時間以上）	５万５０００円以上１１万円以下

   2. 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の日当を概算によりあらかじめ依頼者から預かることができる。

第８章　実費等

1. （実費等の負担）
   1. 依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費を負担する。
   2. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
   3. 事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより、通常の範囲の通信費、近距離の交通費などについては、依頼者と協議の上、一定額の実費を受領し、実際額との過不足を精算しないことができる。
2. （交通機関の利用） 弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。

第９章　委任契約の清算

1. （中途終了による清算など）
   1. 事件等の処理が、依頼者による弁護士の解任、弁護士の辞任又は事件処理の継続が不可能になったことにより、中途で終了したときは、弁護士は、事件処理の程度に応じて、受領　済の弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
   2. 前項の場合において、事件等の処理の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に事件の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、その全部又は一部を返還しないことができる。
   3. 第１項の場合において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく事件等の処理を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により事件等の処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が事件等の処理の重要な部分を終了していないときは、その全部については請求することができない。
   4. 第１項の返還又は請求又は第２項の請求については、弁護士はあらかじめ依頼者と協議しなければならない。
2. （事件処理の中止等）
   1. 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
   2. 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
3. （弁護士報酬の相殺等）
   1. 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
   2. 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

以上